ハウスメーカー選びは保証制度が重要｜保証範囲や延長保証などチェックポイントを解説
近年、住宅の長寿命化が進んでいることで、ハウスメーカーの保証制度の重要性が高まっています。
保証制度自体は以前からハウスメーカー選びの重要な要素でした。
しかし、住まいの寿命が延びるほど、不具合やトラブルが起こる可能性が高くなり、保証を使う機会と重要性も高くなります。
こうした背景もあり、法律で定められた最低限の保証だけではなく、独自の保証制度を打ち出すハウスメーカーも増えてきました。
しかし、保証期間の年数だけを見て選ぶと、「対象範囲が狭い」「延長保証の条件が厳しい」などの理由で後悔するケースも少なくありません。
そこでこの記事では、ハウスメーカーの保証制度の基本的な仕組みから、比較検討時に必ずチェックしておきたいポイントまでを解説します。
あわせて、保証を使わずに済む「そもそも壊れにくい家づくり」という視点についてもご紹介します。
長く安心して暮らせるマイホームを建てるために、ぜひ参考にしてください。
コラムのポイント
- ・ハウスメーカーの保証は法律で定められた最低限の内容と、会社独自の制度に分かれます。
- ・初期保証期間や延長保証の条件など、ハウスメーカー選びでチェックすべきポイントをまとめます。
- ・保証制度だけでなく、災害に強い家づくりという観点でもハウスメーカーを選ぶことが大切です。
Contents
ハウスメーカー保証の種類
住宅の保証制度は、大きく分けて「法律で義務付けられた保証」と「ハウスメーカー独自の保証」の2種類があります。
まずはこの違いを理解しておきましょう。
品確法における10年保証
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により、すべての新築住宅には引き渡しから10年間の保証(瑕疵担保責任)が義務付けられています。
具体的には、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について、不具合があった場合に保証される仕組みです。
これは法律で定められた最低限の保証であり、どのハウスメーカーで建てても必ず適用されるものです。
逆にいえば、「保証10年」という表記はあくまでスタートラインと捉える必要があります。
ハウスメーカー独自の保証制度
近年は、品確法による10年保証に加えて、多くのハウスメーカーが独自の保証制度を用意しています。
保証制度の内容や範囲はハウスメーカーによってさまざまで、例えば以下のような種類があります。
保証の種類と対象の例
| 保証の種類 | 対象の例 |
| 構造保証 | 基礎や柱など構造部分 |
| 防水保証 | 屋根・外壁・バルコニーなど雨水の侵入を防ぐ部分 |
| 設備保証 | キッチン・ユニットバスなどの水まわり設備や、エアコン給湯器など |
| 地盤保証 | 地盤沈下・不同沈下 |
| シロアリ保証 | シロアリによる構造材の食害 |
一口に「保証」といっても、対象となる部位や設備はさまざまです。
品確法による10年間の構造・防水保証だけでなく、さらに保証期間を延長できるハウスメーカーも多いです。
また、設備や地盤、シロアリ保証など、長く暮らすうえで発生しやすいトラブルを対象とした制度もあります。
ハウスメーカー選びでは坪単価や性能だけでなく、独自の保証制度の違いを比較検討することも重要ということです。
次の章から、ハウスメーカーを比較検討するときにチェックすべき、保証制度のポイントを見ていきましょう。
ハウスメーカー保証制度のチェックポイント
ハウスメーカーを比較する際は、保証内容を以下の5つの視点でチェックすることが大切です。
初期保証の期間
構造躯体・防水は品確法により10年間の保証が義務付けられていますが、ハウスメーカー独自の初期保証を長く設定しているケースもあります。
追加の手続きやメンテナンスなしで適用される初期保証が長いハウスメーカーを選ぶことで、マイホーム完成後、短い期間での出費を抑えやすくなります。
延長保証の期間と条件
多くのハウスメーカーは「有償メンテナンスを受けること」を条件に、延長保証制度を設けています。
保証期間を延長するためにどのようなメンテナンスが必要で、どれくらいの費用がかかるのかは事前にチェックしておくべきポイントです。
また、有償メンテナンスが必要なタイミングや回数、保証期間の延長上限などもハウスメーカーによって異なります。
長く暮らしたときのトータルコストを踏まえて、延長保証の条件と期間を確認しましょう。
保証の対象範囲
ハウスメーカーの独自保証制度の対象範囲も、会社によって異なるため必ずチェックすべきポイントです。
保証期間が長くても、対象範囲が狭いと、万が一トラブルが発生した際に補修費用がかかる可能性があります。
年数だけでなく、何がどこまで保証されるのか、ハウスメーカーごとの対象範囲を比較してみましょう。
保証書・約款の記載内容
保証を比較する際は、対象範囲だけでなく、「保証が適用されるかどうかの判断基準が書面で明確になっているか」も重要な確認ポイントです。
不具合が発生した際、保証の対象となる「施工不良」なのか、対象外の「経年劣化」なのかは、判断が難しいケースも少なくありません。
この線引きが口頭説明のみであいまいなまま契約をしてしまうと、いざというときに保証対象外になってしまう可能性があります。
保証書や約款に判断基準が具体的に明記されているかを確認しておきましょう。
定期点検の回数と内容
ハウスメーカーが実施する定期点検の回数や内容も、保証制度とあわせて確認しておきたいポイントです。
引き渡し後、定期点検の回数が多いハウスメーカーは、不具合を早期発見しやすくなりトラブルを未然に防ぎやすくなります。
仮に保証の範囲内の不具合であっても、早い段階で対処した方が住まいへのダメージが少なくなり、より長く暮らしやすくなるのです。
また、定期点検の回数や期間とあわせて、どこまで無料なのかもチェックしておきましょう。
ここまで見てきたように、ハウスメーカーの独自保証制度はさまざまで、会社選びにおける重要な要素です。
私たち百年住宅は、構造躯体の初期保証35年、さらに有償メンテナンス工事により最長100年までの充実した保証体制でお客様の住まいを守ります。
また、地震保証・津波保証・台風保証など、災害に備えるアフターフォロー体制もご用意しました。
安心して長く暮らせる住まいづくりを目指す方は、ぜひ百年住宅にご相談ください。
保証だけでなく、災害やトラブルに強い家づくりも重要
ここまでハウスメーカー保証制度の比較ポイントを解説してきました。
しかし保証は、あくまで「不具合が起きたときの備え」であり、不具合そのものが起こりにくい家を建てるという事前の回避策も検討すべきポイントです。
例えば、一般的な戸建て住宅では木造が主流ですが、鉄筋コンクリート造にすることでトラブルリスク自体を軽減するのも1つの考え方です。
※鉄筋コンクリート造の特徴
- ・腐食やシロアリ被害が発生しにくい:コンクリートは木材のように腐食したり、シロアリ被害を受けたりするリスクが少なく、構造そのものの耐久性が高い
- ・災害に強い:高い耐震性・耐風性を備え、地震や台風による構造への被害を受けにくい
土台や柱に木材を使うとシロアリ被害に遭うリスクがあるため、木造住宅ではシロアリ保証の有無が重要なポイントになります。
しかし、構造躯体が鉄筋コンクリート造の家なら、シロアリ被害に遭うリスク自体を軽減できます。
手厚い保証制度のハウスメーカーを選ぶことも大切ですが、そもそも保証を使わずに済む家を建てることで、トラブル自体を回避する考え方も持っておきましょう。
私たち百年住宅は、鉄筋コンクリート造を採用し、地震・台風などに強い家づくりをご提案しています。
耐久性だけでなく、断熱性や遮音性など住みやすさに関わる性能にもこだわっております。
安心して長く快適に暮らせるマイホームを建てるなら、ぜひ百年住宅にご相談ください。
ハウスメーカー保証に関してよくある質問
最後に、ハウスメーカーの保証制度に関して、よくある質問にまとめてお答えします。
Q.ハウスメーカー保証のからくりとは？
A.延長保証の条件を指すことが多いです
ハウスメーカーの延長保証について調べていると「からくり」というワードが目に付くことが多いです。
これは、延長保証を受けるための条件として、有償メンテナンスが必要である仕組みを指しています。
「保証60年」といった表記は無条件ではなく、多くの場合「有償メンテナンスを受け続けること」が延長の条件で、メンテナンスを実施しないと初期保証が過ぎた時点で保証が終了してしまいます。
契約前に、保証の対象範囲と延長条件をあわせて確認することが大切です。
Q.地震保険と地震保証の違いは？
A.保証方法や基準が異なります
地震保証は、ハウスメーカーが自社の基準に基づいて提供する保証制度です。
地震によって建物に損傷が生じた場合に、修理費用や補修対応などをハウスメーカー側が負担する仕組みです。
保証の有無や内容(対象範囲、保証額の上限、適用条件など)は会社ごとに異なり、標準仕様として付帯している場合もあれば、オプションの場合もあります。
一方、地震保険は損害保険会社が提供する保険商品で、火災保険とセットで加入する任意保険です。
地震・噴火・津波を原因とする建物の損害に対して、契約に基づいた保険金が現金で支払われる仕組みで、政府が再保険を行っているのが特徴です。
つまり、地震保証は「ハウスメーカーによる修理・補修の保証」、地震保険は「損害保険会社による保険金の支払い」という点で、提供元も補償の性質も異なります。
どちらか一方で足りるというものではなく、ハウスメーカーの地震保証の内容を確認したうえで、地震保険への加入もあわせて検討することをおすすめします。
Q.ハウスメーカーが倒産した場合はどうなる?
A.独自の保証については会社によって異なります
ハウスメーカーや工務店などの事業者には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「保証金の供託」が法律で義務付けられているため、万が一ハウスメーカーが倒産した場合でもカバーされます。
ただし、ハウスメーカー独自の延長保証については、倒産後の扱いが会社によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。
まとめ｜保証制度が充実した百年住宅へ
ハウスメーカーの保証制度は、初期保証の年数だけでなく、対象範囲・延長条件・保証書の記載内容まで含めて比較することが大切です。
また、保証内容と合わせて、そもそも不具合が起こりにくい構造の家を選ぶという視点も欠かせません。
私たち百年住宅が採用している鉄筋コンクリート造は、適切なメンテナンスをすることで経年劣化やシロアリ被害に強く、災害へのリスクも軽減できる構造です。
構造躯体の初期保証35年、有償メンテナンスにより最長100年までの保証体制と、鉄筋コンクリート造による高い耐久性を両輪で、長く安心して暮らせる住まいをご提案しています。
保証制度やRC造の特長について詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください。
